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日本初！ドローンとAIを使った農地作付確認業務の実証事業をスタート

長崎県五島市は、2019年7月16日（火）から、ドローンとAIによる分析を用いた農地作付確認の実証事業を開始しました。AIを用いた農地作付確認業務の実施は日本初※です。

現在対象農地の作付け確認では、複数の市職員が、120人日程度かけて、市内全域の農地を確認しており、事前準備や事後の再確認も含めるとおよそ160人日の作業が発生しています。さらに、麦類、牧草類など他の作物に係る現地確認作業を累計すると、市内全域でおよそ1年間に相当する360人日の工数が掛かっています。これらを、ドローンとAIを活用した現地確認に置き換えることで、大幅な工数の削減が見込めると考えられます。

※日本初…2019年6月28日時点、オプティム調べ。ドローン空撮による農作物作付確認において、AIによる自動判別を取り入れる実証を「事業」として行う試みとして。

固定翼型ドローン

【事業の目的】
(1)人による現地確認作業がドローン及びAIに置き換えられた場合の業務効率向上の効果測定
(2)本格導入に向けたコストメリット及び法規制等の課題整理
(3)AIによる判別精度の検証
(4)保存された農地確認画像記録の再確認業務への活用の検証

【対象作物及び範囲】
(1)水稲（籠淵地区、山端地区、牟田地区、二本楠地区）…7月期
(2)麦・牧草（崎山地区）…2月・3月期
上記地域周辺の区画整備実施済み農地を中心としたエリアを予定。
※来年度以降は、対象地域を拡大し、事業を実施する予定です。

農地作付確認実証地

【事業の内容】
対象作物を作付けした数週間程度～数か月後、農地の作付状況をドローンで撮影。その後、撮影した画像を、確認用のAIエンジンを使って、作物が間違いなく作付けされているかを対象農地区画ごとに判別します。
今まで人が現地で判別・記録をしていた作物の作付け情報を、ドローンで記録し、AIが判別することになります。これにより、人の作業は、AIの判別結果から精査が必要と判断された農地のみ、ドローン画像を使って詳細な確認をするだけとなります。
将来的には、可能な限り、ドローンやAIに現地確認作業を任せることで、人が行うべき行政サービスに、より人員を拡充できるよう効率化の推進を目指します。

五島市の農地（イメージ写真）

なお、本事業は、内閣府地方創生推進交付金による「五島市ドローンi-Landプロジェクト」の一環として実施されます。
・委託事業者：株式会社オプティム（東京都）
・共同提案者：株式会社プロダクションナップ（長崎県）

【株式会社オプティム】
上場市場：東京証券取引所市場第一部
証券コード：3694
URL：https://www.optim.co.jp
佐賀本店：佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社：東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング21階
代表者：菅谷 俊二

【株式会社プロダクションナップ】
URL：http://www.production-nap.com/
所在地：長崎県長崎市上町1番35号
代表者：仁田 豊文
 

お問い合わせ
五島市役所地域振興部商工雇用政策課　雇用・起業促進班
担当：濵本・堀内
電話：0959-72-7862

＜※2019年7月18日11時30分　五島市プレスリリース　PRTIMES引用＞